はい、無料でご相談いただけます。
相続登記・遺産分割・預貯金の解約・不動産の名義変更・遺言書作成・生前対策・家族信託など、相続に関するお悩みを幅広くお伺いしています。
費用が発生する場合は、正式にご依頼いただく前に内容と金額をご説明します。
相談しただけで費用が発生したり、依頼を強く勧めたりすることはありません。

まずは、相続人・相続財産・遺言書の有無を確認することから始めます。
具体的には、戸籍の収集、不動産や預貯金の確認、固定資産税通知書や通帳などの資料確認を行います。
相続手続きは、相続登記・預貯金の解約・遺産分割協議・相続税申告の確認など、複数の手続きが関係することがあります。
状況をお聞きしながら、必要な手続きを分かりやすく整理します。

不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。
令和6年4月1日から相続登記は義務化されており、正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
不動産の名義が亡くなった方のままになっている場合や、祖父母の代から名義変更をしていない場合は、早めに状況を確認することが大切です。

はい、可能です。
ただし、亡くなった方から現在の相続人までの戸籍をたどる必要があり、相続人の人数が増えている場合や、住所が分からない相続人がいる場合は、手続きが複雑になることがあります。
昔の名義のまま放置されている不動産は、売却や解体、活用をしようとしたときに手続きが進まなくなることがあります。
登記簿や固定資産税通知書など、分かる資料をお持ちいただければ状況を確認できます。

はい、相談できます。
相続手続きでは、相続人全員の確認や意思確認が必要になる場面があります。連絡が取れない相続人がいる場合でも、戸籍や住所の調査、手紙での連絡、家庭裁判所の手続きなど、状況に応じた進め方を検討できます。
相続人同士で直接話すことが難しい場合も、手続きの流れや注意点を整理してご案内します。

はい、相談できます。
遺産分割協議がまとまっていない場合でも、相続人の確認、不動産や預貯金の調査、必要書類の整理など、先に進められる準備があります。
相続人間で意見が分かれている場合は、司法書士が対応できる範囲と、弁護士への相談が必要になる場面を整理してご案内します。必要に応じて、相続に詳しい専門家と連携して対応します。

はい、対応可能です。
相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請しますが、郵送やオンライン申請を活用することで、福岡にお住まいの方から全国の不動産についてご相談いただけます。
遠方の実家・空き家・山林・農地・使っていない土地などについても、名義変更だけでなく売却や処分、今後の管理についてのご相談が可能です。

はい、相談できます。
相続した不動産は、名義変更をしないと売却できないことが多いため、まず相続登記が必要かを確認します。そのうえで、売却、賃貸、管理、解体、活用など、状況に応じた選択肢を整理します。
当センターでは、不動産会社や税理士などとも連携し、不動産の名義変更だけでなく、その後の売却や活用まで見据えてご相談いただけます。

まずは、遺言書の種類を確認する必要があります。
公正証書遺言、自筆証書遺言、法務局で保管されている自筆証書遺言など、遺言書の種類によって手続きが異なります。
自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認が必要になる場合があります。勝手に開封せず、まずは内容と保管状況を確認することが大切です。

はい、相談できます。
認知症などにより判断能力が低下すると、不動産の売却、預貯金の管理、施設費用の支払いなどが難しくなることがあります。

家族信託、任意後見、財産管理委任契約、見守り契約など、将来に備える方法はいくつかあります。
ご本人の希望、ご家族の関係、財産の内容に合わせて、どの制度が合うかを整理します。